本記事は副業で個人輸入する場合の注意点や税金等の計算方法について紹介しています。
現在もサラリーマンや主婦の間で副業ブームが続いており、副業を許可する会社も年々増えてきました。
副業で得たお金は生活費に充てたり、趣味や旅行で使うことができ、凄く魅力的ですよね。
副業といっても、やり方は、転売・アフィリエイト・動画配信・クラウドソーシング等とさまざま。
語学が得意ならば、ぜひ語学を生かして個人輸入ビジネスの副業に挑戦されてみては！
こんな方におすすめ
- 個人輸入業がどんな副業なのか知りたい方
- 課税価格の計算方法が知りたい方
- 副業に挑戦してみたい方
個人輸入ビジネスとは
個人輸入ビジネスとは、副業として海外から商品を輸入し、通販サイトやフリマサイトで販売するビジネスのことをいいます。
ただし、関税法上は個人輸入ビジネスであっても輸入事業者という扱いになり、業者と同じように輸入申告しなければならないので注意が必要。
「個人だから大丈夫」「個人だから許される」等といった考えは通用しないので要点を押さえておく必要がありますよ。
個人輸入ビジネスは商業輸入になる
個人輸入ビジネスは商業輸入という扱いになります。
個人で利用することを目的として輸入する場合を個人輸入
販売することを目的として輸入する場合は商業輸入
といいます。
個人の副業ですが、販売目的で輸入する場合は商業輸入ということになりますね。
個人輸入と商業輸入では関税・消費税・地方消費税等が異なるので注意が必要ですよ。
輸出入禁止品目を確認しておく必要がある
個人輸入や商業輸入問わず、輸入してはいけない物が定められているので注意が必要です。
万が一、輸入してしまうと税関で処分されたり、場合によっては関税法に抵触してしまう恐れがありますよ。
税関庁のホームページで輸入が禁止されている物を予め確認しておきましょう。
例として、ブランド品のコピー品や模造品等は輸入が禁止されています。
財務省関税局の輸入禁止品目はコチラ
→輸出入禁止・規制品目
販売業許可や検査を求められる物も
副業であっても輸入事業者という扱いになることから、販売業許可や検査を求められる物があります。
例えば食品や食器等は食品衛生法に関わることから、販売業許可を取得しておく必要がありますね。
なお、食品や食器を販売目的で輸入する場合は、輸入時に厚生労働省の検疫所で検査を受けなければなりません。
そのため、販売業許可を取得せず、検査も受けずに販売した場合は食品衛生法違反になります。
「コレクションとして」「自己責任で」等とうたって販売しても、健康被害があった場合は輸入事業者として責任を取らなければなりません。
販売業許可や検査を必要としない商品を取り扱うのがベストです。
課税価格とは
基本的に輸入する場合は関税・消費税・地方消費税といった税金を納める必要があります。
関税・消費税・地方消費税を確定させる際の基準となる金額を課税価格といいます。
個人輸入の場合は商品代金に6掛けした金額が課税価格になり、この課税価格から関税や消費税等が算出。
商業輸入の場合は商品代金以外にも送料や保険料等を含めた金額が課税価格なり、6掛けは通用しないので注意が必要です。
一方、個人輸入や商業輸入いずれも課税価格が1万円を超えない場合は免税になりますが、物によっては関税が掛かる物もあるので注意が必要ですよ。
関税の算出方法
個人輸入と商業輸入の関税の算出方法について紹介します。
下記計算式の為替レートは税関庁で提示されている数値を利用する必要があります。
関税率は税関庁のホームページで確認してください。
関税額を求めた後、100円単位で切り捨てた金額が実際に納付する関税になりますよ。
個人輸入の関税計算式
個人輸入の場合は以下のようになります。
(商品代金×0.6)×為替レート=関税の課税標準額
関税の課税標準額×関税率=関税額
商業輸入の関税計算式
商業輸入の場合は以下のようになります。
(商品代金+送料+保険料等)×為替レート=関税の課税標準額
関税の課税標準額×関税率=関税額
消費税および地方消費税の算出
個人輸入や商業輸入いずれも以下のように算出します。
関税の課税標準額+関税額(100円単位切り捨て)=消費税の課税標準額
この時、消費税の課税標準額は1000円単位で切り捨てた金額になるので注意が必要です。
消費税の課税標準額×0.063(6.3%)=消費税額
消費税額×(17÷63)=地方消費税額
関税と同様に消費税額と地方消費税を100円単位で切り捨てた金額が実際に納付する消費税になります。
関税や消費税等は誰が決めるのか
課税価格が20万円を超えない場合は賦課課税といって、輸入物に付いているインボイスや発送状の内容に基づき税関で関税や消費税等を決めます。
課税価格が20万円を超える場合は申告納税方式といって、輸入者本人が関税や消費税等を確定させ、税関に輸入申告する必要がありますよ。
一般的には配達業者(クーリエ)等の通関士に委託することがほとんどです。
関税や消費税等は荷物配送品に支払うのが一般的になっていますよ。
関税が掛からなくてラッキーは要注意
個人輸入ビジネスは商業輸入になるので関税が無税であっても、明らかに課税価格が1万円を超える場合は消費税が発生します。
「関税が掛からなかったらラッキー」等と記載されているブログがありますが、個人輸入であっても税関に相談する必要がありますので注意してください。
特に国際郵便物は課税価格が明らかに1万円を超えているのにも関わらず、税金が掛からないまま通関されて輸入者の手元に渡ってしまうケースが頻繁にあります。
輸入は自己申告が原則になっていることから、このような不備や間違いに気付くのも輸入者自身となってしましますよ。
副業であっても販売目的で輸入する以上は、輸入事業者という立場になることから不備や間違いに気付けるように予め勉強しておく必要がありますね。
さいごに
ネットでは誰でも気軽にできるビジネスとして取り上げられていることがありますが、予め知っておかなければならないことがたくさんあります。
また、個人輸入ビジネスは商業輸入になることから、本業で忙しくても帳簿作成や管理が義務付けられているので注意が必要ですよ。
規約をきちんと勉強してから個人輸入に取り組みましょう！